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来春までに約2割の企業が人員削減の可能性あり

 

新型コロナの感染拡大により、GoToトラベルが一時停止されるなど、経済への影響が深刻さを増しています。これまで多くの企業では雇用調整助成金などを活用し、雇用維持を進めてきましたが、今後、その特例措置の縮小が予定される中、雇用はどうなっていくのでしょうか。

 

本日はJILPTおよび東京商工リサーチが公表した最新の調査から、今後の人員削減の可能性について見ていきたいと思います。

 

まず、JILPTが2020年10月5日～15日に実施した調査によれば、現在の生産・売上額等の水準が今後も継続する場合に現状の雇用を維持できる期間について、以下のような結果が出ています。

 

雇用削減の必要はない　31.2％
当面（２年以上）、雇用削減の予定はない　29.4％
２年ぐらい　5.8％
１年ぐらい　15.6％
半年ぐらい　11.9％
２、３か月ぐらい　4.3％
すでに雇用削減を実施している　1.8％

 

このように半年以内に2割弱、1年以内に3分の1の企業で現状の雇用を維持できなくなると見込まれています。なお、「飲食・宿泊業」では、半年以内で43.0％、1年以内に70.3％の企業が同様の回答をしており、その厳しさが伝わります。

中でも飲食業については、忘年会・新年会、そして春の歓送迎会といった繁忙期を消失した影響はかなり大きくなることが懸念されます。

 

一方、東京商工リサーチが2020年12月1日～12月9日に実施した調査でも、人員削減を「実施しておらず、予定もない」が90.8％であった一方、「実施した（実施中含む）」は5.6％、「今後、実施する予定」3.5％という結果になっており、JILPTの結果よりは少ないものの、人員削減が進められている現状が分かります。

 

リーマンショックの際の雇用危機においても、多くの雇用が失われましたが、今回は最大10分の10の支給という雇用調整助成金の特例措置の実施で、経済の落ち込みに比して、雇用調整は一定程度抑制されている印象を受けますが、今後は本格的な雇用調整が避けられない状況に近づいていくことは避けられないようです。中でも3月以降に見込まれる雇用調整助成金の縮小はその動きを加速する可能性があるかも知れません。

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JILPT「第２回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査 」（一次集計）結果」
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201216.pdf

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