厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&Aを公開しており、随時更新してきました。先日、企業の方向けのQ&Aに新型コロナのワクチン接種に関する内容が追加されました。追加された内容は以下の通りです。

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Q：

新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか。

A：

新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由として解雇、雇止めを行うことは許されるものではありません。

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Q：

新型コロナウイルスワクチンを接種していない労働者を、人と接することのない業務に配置転換することはできますか。

A：

一般に、個別契約または就業規則等において業務上の都合により労働者に転勤や配置転換を命ずることのできる旨の定めがある場合には、企業は労働者の同意なく配置転換を命じることができますが、その場合でも配置転換は無制限に認められるわけではなく、不当な動機・目的がある場合や、配置転換の業務上の必要性とその命令がもたらす労働者の不利益とを比較衡量した結果として、配置転換命令が権利濫用に当たると判断される場合もあります。

新型コロナウイルスの感染防止のために配置転換を実施するにあたっては、その目的、業務上の必要性、労働者への不利益の程度に加え、配置転換以外の感染防止対策で代替可能か否かについて慎重な検討を行うとともに、配置転換について労働者の理解を深めることに努めてください。

なお、労働者の勤務地や職種を限定する合意がある場合に、その限定の範囲を超えて配置転換を行うにあたっては、労働者の自由な意思に基づく同意が必要であることにも留意してください。

また、優越的な関係を背景として配置転換の同意を強要等した場合、職場におけるパワーハラスメントに該当する可能性があります。事業主は、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられていますので、労働者から配置転換の同意を得る際は、パワーハラスメントが生じないよう留意する必要があります。

 

Q：

採用時に新型コロナウイルスワクチン接種を条件とすることはできますか。

A：

「新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていること」を採用条件とすることそのものを禁じる法令はありませんが、新型コロナウイルスワクチンの接種を採用条件とすることについては、その理由が合理的であるかどうかについて、求人者において十分に判断するとともに、その理由を応募者にあらかじめ示して募集を行うことが望ましいと考えます。

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ワクチン接種済みの人の割合が上昇してくる中、接種をしない（できない）人に対する取扱いには十分に留意が必要です。なお、Q&Aの全文は、参考リンクよりご確認いただけます。

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厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

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