ハラスメントの問題が多くの企業で深刻化していますが、同時にその対策も進められています。その結果、ハラスメントに関する相談件数はどのように変化しているのでしょうか。

一般社団法人日本経済団体連合会の「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」から、各ハラスメントの相談件数の増減状況について見ていきましょう。

主要ハラスメントの５年前と比較した相談件数は以下の通りです。

(1)パワーハラスメント

増えた　44.0%
変わらない　30.8％
減った　16.3％
これまで相談なし　5.8％
不明　3.3％

(2)セクシュアルハラスメント

増えた　11.5%
変わらない　45.3％
減った　28.8％
これまで相談なし　10.5％
不明　4.0％

(3)妊娠・出産に関するハラスメント

増えた　3.0%
変わらない　28.0％
減った　6.8％
これまで相談なし　57.3％
不明　5.0％

(4)育児休業・介護休業等に関するハラスメント

増えた　4.0%
変わらない　23.8％
減った　5.5％
これまで相談なし　61.3％
不明　5.5％

今回、全体で相談件数が増えた理由は、法施行に伴う社会の関心の高まり、相談窓口の周知の強化、経営トップメッセージや研修実施による意識の向上、相談しやすい雰囲気の醸成、継続した啓蒙活動、相談に関する規定の策定・改訂等であると考えられ、そうした取り組みが積極的に行われた企業が全体よりも相談件数が増えるという結果になったと思われます。よって積極的に取り組みが行われた会社のハラスメントが多いということではなく、それだけ安心して会社に相談できる環境が構築されていると考えるべきでしょう。

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