Q：

副業を容認する場合の注意点はありますか？

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Ａ：

一般的に副業禁止規定を会社が設けるのは、以下のような理由があげられます。

 

(1)精神的、肉体的に疲労するので、会社の勤務に全力投球ができなくなるおそれがある

(2)残業ができなくなるおそれがある

(3)会社の秘密、情報が漏れるおそれがある

(4)場合によっては会社の対外的信用、体面を傷つけるおそれがある

 

仮に副業を認めるということでしたら、以上のような支障がないことを確認するためにも、副業を希望する社員に対して、事前の届出と許可を前提とすることをおすすめします。

 

また、労働基準法による法定労働時間は、1日8時間1週40時間です。

この法定労働時間は、事業主を異にする事業場において働く場合にも労働基準法第38条の定めにより通算されます。

そのため時間外労働に対しては割増賃金を支払う必要が生じます。

この場合、割増賃金を支払うのは「後で契約を締結した事業主」とされますので、逆に副業の労働者を受け入れる場合には要注意です。

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人事労務コンサルタント・社労士　齋藤公博

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