経団連が発表した「副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果」の内容をみてみます。

(1)常用労働者数が5,000人以上の企業は、 2022年では83.9%が「認めている」または「認める予定」と回答し、企業規模計を上回る増加率となっている。
企業規模計　認めている　53.1％　認める予定　17.5％
5,000人以上　認めている　66.7％　認める予定　17.2％
1,000～5,000人未満　認めている　52.3％　認める予定　20.6％
300～1,000人未満　認めている　44.4％　認める予定　13.9％
100～300人未満　認めている　38.5％　認める予定　15.4％
100人未満　認めている　31.6％　認める予定　10.5％

(2)社外での副業・兼業を認めたことによる効果の上位は以下の通り。
多様な働き方へのニーズの尊重　43.2％
自律的なキャリア形成　39.0％
本業で活用できる知識・スキルの習得　18.5％
人材の定着　13.7％
セカンドライフへの関心の高まり　13.0％

(3)自律的なキャリア形成支援に積極的に取り組んでいる企業ほど、社外での副業・兼業を「認めている」または「認める予定」と回答している。

(4)副業・兼業人材の受入を認めている企業の割合は以下のとおり。
企業規模計　認めている　16.4％　認める予定　13.8％
5,000人以上　認めている　19.5％　認める予定　20.7％
1,000～5,000人未満　認めている　10.3％　認める予定　8.4％
300～1,000人未満　認めている　16.7％　認める予定　13.9％
300人未満　認めている　24.4％　認める予定　13.3％

(5)社外からの副業・兼業人材の受入を認めたことによる効果の上位は以下の通り。
人材の確保　53.3％
社内での新規事業創出やイノベーション促進　42.2％
社外からの客観的な視点の確保　35.6％
自社で活用できる他業種の知見・スキルの習得　24.4％
習得した他業種の知見・スキルの展開による生産性向上　17.8％

副業・兼業の容認が急速に進んでいることが分かります。

時代の流れを感じる結果となっています。

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