ホンダの定昇込みで2万円を超える賃上げのニュースなどが報じられ、多くの企業経営者や人事担当者に衝撃を与えましたが、ここに来て、各機関の賃上げ意向調査の結果が出てきています。そこで本日は、帝国データバンクの「2024年度の賃金動向に関する企業の意識調査」のポイントについて見ていきたいと思います。

(1)賃金改善状況(見込み)
正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引上げ）が「ある」と見込む企業は59.7％。3年連続で増加で、2006年の調査開始以降で最高を更新。「ない」企業は13.9％。前回調査（17.3％）から▲3.4ポイントで、調査開始以降で最も低い水準。

(2)賃金改善の具体的内容
「ベースアップ」が、前年比4.5ポイント増の53.6％。これは過去最高となった前年の49.1％を上回り、3年連続で調査開始以降の最高を更新。「賞与（一時金）」は前年比0.6ポイント増のが27.7％。

このように今春の賃上げは多くの企業でベースアップが行われることが確実な状勢となっています。その理由としては、「労働力の定着・確保」が75.3％となっており、採用の困難化、転職の増加などの雇用を取り巻く環境の厳しさへの対応としての賃金改善が進んでいます。

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