転職市場の活性化に伴い、社員の早期離職が大きく企業で問題になっています。

公益社団法人全国求人情報協会の「入社1年半時点の就業意識の実態調査」の結果から入社1年半経過時点でぼ新卒社員の転職意向について見ていきましょう。

まず入社直後(2022年4月）と入社1年半時点(2023年10月）の転職意向についての変化は以下のようになっており、入社1年間時点での「転職意向あり」が過半数を超えています。

転職意向あり　29.3％　→　52.4％
転職意向なし　70.7％　→　47.6％

※それ以前に入社1年半時点での「転職者」は14.3％、「勤続者」は85.7％となっており、1年半で約15％が退職していることも明らかになっています。

この状況を分析するためには、(1)入社時点でにおいて既に転職意向を持っている従業員の存在と、(2)その後の転職意向を高める要因の２つを検証する必要があるでしょう。

(1)入社時点でにおいて既に転職意向を持っている従業員の存在
「心から入社したいと思える企業・団体等に入社を決めることができた」という設問で、42.0％が「あてはまる」と回答していますが、その回答をした内の4.3％は「入社直後から転職活動」をしており、18.3％も「転職を検討していた」と回答しています。まずは入社したいと思った会社で成長し、成果を残すと考えるのではなく、初めから転職という選択肢を検討しているという者が22.6％もあるというのは驚きです。

(2)入社後の転職意向を高める要因
入社前の想定と比べた入社後のギャップは転職の大きなきっかけとなりますが、勤続者と転職者で特にそのギャップが大きい項目は以下のようになっています。当たり前の内容が並んでいますが、改めてこうしたギャップを小さくする取り組みを行い、安心して自社で継続勤務してもらえる環境の整備を進めましょう。

勤務時間
上司の能力や資質
仕事から得られる成長機会
仕事から得られる達成感
担当する仕事内容
働く上での評価の仕組み
会社の事業法人・ビジョン
上司との人間関係

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私たち、表参道althing社労士事務所は、「人を愛し、国を愛し、仕事を愛そう！」の三愛精神を大切にしています。

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