SNS利用が当たり前になった若手世代が入社したことで、世代が離れた人事担当者が戸惑うネットリテラシーの問題。

まず、SNS上にアップしたのが、就業時間中や、会社のパソコン・携帯機器等を用いていた場合、服務規律や遵守事項違反として、罰する事ができます。

一方、個人所有でのPCや私生活でのSNS利用の場合、労働契約上では社員に企業秩序を遵守する義務があります。

しかし、この企業秩序と本人の私生活にどの程度の関連性があるかにより、対処方法を判断するべきと考えます。営業情報・個人情報の漏えい、守秘義務違反、名誉棄損など会社の信用問題に関わり損害を被るものであれば、私生活の利用であっても厳重に対処すべきでしょう。

就業規則に定めることにより、程度に応じた懲戒処分の可能性も考えられます。

こうした問題は事後対応ではなく、未然に防ぐことが重要となります。しかし、SNSの利用を全面的に禁止することは現実的ではありません。そのため、就業規則での制限やSNS利用ガイドラインを設けるなど、制限事項を詳細に定めておくことをお勧めします。

また、社員の意識浸透として、定期に研修をすることも検討されてはいかがでしょうか。

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