遅刻行為は職務怠慢にあたります。

遅刻行為そのものは、労働契約に基づく労務提供義務の不履行となりますが、これを繰り返されることにより企業の規律に違反するものとされ、職場秩序を害する場合に限り、懲戒処分が可能となります。

処分の方法として、いきなり減額処分とするのではなく、注意指導を行いながら一定期間を設けて改善を求めます。一定期間を経てもなお改善の見込みがないようであれば、懲戒処分としての減給制裁を行います。

懲戒処分は、就業規則に規定される懲戒事由に基づく処分とし、処分内容も就業規則に規定しておくことで有効となります。

減給制裁については、労働基準法により制限がされてており、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、また減給額の総額が１賃金支払期（給与計算期間）の賃金総額の１０％を超えてはいけません。

公共交通機関の遅延証明書を提出すれば、事由のある遅刻としてやむを得ないものと認めるルールを設けている企業が多いと思いますが、５～１０分の遅れで遅刻してしまうような出勤時間では、始業時刻からスムーズに仕事を始められるとは思えません。

始業時刻は出社時刻ではなく業務を開始する時刻であるという事を十分に認識した上で、出勤するようにしてほしいものです。

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