中小・中堅企業のテレワーク実施率が増加

近年大企業を中心にその在り方が見直され、2023年以降の実施率は減少傾向にあったテレワークですが、先月発表された直近の実施率の調査結果(日本生産性本部の「第15回 働く人の意識調査(2024/7/29)」)によると、今回、中・小規模企業のテレワーク実施率が増加したということです。

今回の調査によれば、全体のテレワークの実施率は2020年5月の初回調査以降最低であった前回の14.8%から微増し、16.3%となりました。1,001名以上の勤め先では前回1月調査時の29.4%から26.7%へと前回調査に引き続き減少しましたが、100 名以下は9.4%から10.9%に微増、101~1,000 名では13.4%から 17.7%へと増加しています。

以前は大企業がけん引してきたテレワークですが、今回、中規模企業、小規模企業の実施率が増加したことで、全体の数字が上向きになる結果となりました。

テレワーク実施者については、年代別では20代の実施率が微増となったほか、30代が 23.3%と他の年代と比べ実施率が最も高くなっていました。また、テレワークの大多数を占める自宅での勤務について、効率の向上を質問したところ、「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、前回 1 月調査の 70.2%から78.9%へと増加し、過去最高となったということです。今後もテレワークを行いたいかを確認した質問については「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が、78.7%(前回:78.%)となりました。

今回の調査では、テレワーク実施者からは仕事の効率向上や満足度の高さ、継続を望む声が強い様子が明らかになっています。改正育児・介護休業法の成立により、2025年4月1日以降、事業主に対し、3歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが努力義務化されますが、今後も多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、企業がテレワークを継続活用することが、労働者からも国からも望まれていることが見て取れます。

中・小規模企業の実施率については、今後の推移も注視していきたいところです。


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