明確に業務用として貸与しているわけですから、私用で利用したものに対しては返還請求を行なうことは極めて妥当な措置と言えます。

これを許容するか否かは、貴社の方針次第ですが、倫理観のあり方に気づかせるためにも「業務」と「私用」の線引きは、線を引きやすいところから明確にしておかれることをおすすめします。

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