日本生産性本部では、四半期毎に「働く人の意識調査」を行っています。
これによれば、テレワークの実施率は調査開始以降最低の16.8％となっていますが、そのような中でもテレワークを実施している職場の状況は以下のように非常にポジティブなものになっています。
■自宅での勤務で効率が上がったか
「効率が上がった」＋「やや上がった」＝66.7％（過去最高）
■自宅での勤務に満足しているか
「満足している」＋「どちらかと言えば満足している」＝87.4％（過去最高）
■コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか
「そう思う」＋「どちらかと言えばそう思う」＝84.9％(過去最高)
最初の緊急事態宣言の際は、十分な準備なく、緊急避難的に在宅勤務に移行した企業がほとんどであったことから、多くの企業では業務の効率が低下し、その後、在宅勤務を取りやめる状況となっています。
しかし、それ以降も在宅勤務を継続している企業では様々な改善が進み、業務効率は上がっています。その結果、満足度も継続的なテレワークの実施意向も強まっています。今後の転職市場ではテレワークができる職場が優位に立つことは確実な状況であり、人材確保の観点からもテレワークの導入を検討する必要があるでしょう。
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