賞与支給の有無や、支給基準、支給対象について、就業規則等に規定がなく使用者の任意であるととらえられる場合は、一部の社員のみの賞与支給は、法令上問題ありません。

但し、賞与がもらえない社員の不満の原因になることが考えられますので、報奨金など周りの納得性が高い支給の仕方をお勧めします。

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私たち、表参道althing社労士事務所は、「人を愛し、国を愛し、仕事を愛そう！」の三愛精神を大切にしています。

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