厚生労働省から「令和３年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。
この調査のなかから、メンタルヘルス対策に関する事項を確認しておきます。
(1)メンタルヘルス不調による休業者等
過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％（前年調査9.2％）となっています。
このうち、連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は8.8％、退職した労働者がいた事業所の割合は4.1％です。
(2)メンタルヘルス対策への取組状況
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％（前年調査61.4％）となっており、これを事業所規模別にみてみると以下のようになっています。
1,000人以上 98.6％
500～999人 99.7％
300～499人 97.9％
100～299人 97.4％
50人～99人 92.9％
30～49人 70.7％
10～29人 49.6％
(3)ストレスチェックの実施状況
メンタルヘルス対策の取組内容（複数回答）として、ストレスチェックの実施を選択した割合は65.2％となっていますが、ストレスチェックの実施義務が課されていない50人未満の事業所をみてみると、30～49人では63.3％、10～29人では53.7％となりました。
メンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は10社に1社の割合となっていることから、現行の取組みにプラスした積極的な取組みが求められています。
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