パーソルキャリアは先日、「副業年収実態調査」の結果を公表しました。

その内容について取り上げることとします。

副業の収入については、以下のように300万円未満が86.3％と大半となっていますが、13.2％については300万円以上となっていることが分かりました。

その上で、300万円以上の副業年収がある副業者の収入は、300万円台が36.0%、400万円台が20.5%と、全体の56.5%となっていますが、一方で1,000万以上という回答も11.5％に上っています。

そして、その仕事の内容は以下のように専門性の高い業務が中心となっています。

53.0％　専門性の高い業務
30.5％　どちらかというと専門性の高い業務
8.0％　どちらかというと専門性の低い代替可能業務
8.5％　専門性の低い代替可能業務

なお、専門性の高い業務の具体的な内容は、「経営企画」と「商品／サービス企画」がいずれも21.0％と、特に多くなっています。

他の調査を見ても、副業兼業の内容は、コロナ当初は本業とあまり関係がない業務が多数を占めていましたが、最近の調査では、本業との関係が高い業務が増加する傾向が見られます。

その意味では、本格的な副業兼業時代に入ったとも言えますが、それは同時に、競業や情報漏洩などのリスクが高まっていると考えることもできます。

労使双方にとってメリットがある形での副業兼業の形を真剣に議論し、無用なトラブルを防止することが求められています。

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