再び新型コロナ感染という話を聞くことが多くなっていますが、５類移行後、明らかに新型コロナに関する社会の雰囲気が変わりました。これによりテレワークを廃止する企業も増加しています。

本日はパーソル総合研究所の「第8回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」より、テレワークの実施状況、従業員の意識等について取り上げます。

これによれば、2023年7月のテレワーク実施率は22.2％で、2020年4月以降でもっとも低くなりました。テレワーク実施率がもっとも高かったのは2022年2月の28.5％でしたが、2022年7月の調査では25.6％に減少し、今回は22.2％と徐々に実施率が低下しています。

これを企業規模別で見ると以下のようになっていますが、下落幅としては規模の大きな企業ほど大きくなっています。

従業員10,000人以上　35.4％（46.9％）
従業員1,000人以上10,000人未満　31.3％（39.9％）
従業員100人以上1,000人未満　20.4％（26.1％）
従業員10人以上100人未満　12.5％（15.4％）
※（　）内は2022年2月時の実施率

これに対し、テレワーク実施者のテレワーク継続意向は徐々に増加し、81.9％と過去最高の結果となっています。

つまり、テレワークが縮小する一方で、実施意向が高まるという逆の状況になっており、従業員の不満が起きやすい状況にあると言えます。

テレワークには生産性やコミュニケーション面などで課題があるのも事実ですので、今後の対応については労使でしっかりと議論して、前向きな結論を導き出したいものです。

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