深刻な人手不足の中、高齢者雇用の重要性が増していますが、先日、厚生労働省から「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。そのポイントは以下のようになっています。

(1)高年齢者雇用確保措置の実施状況
　継続雇用制度の導入は69.2％
定年制の廃止は3.9％
定年の引上げは26.9％

(2)65歳定年企業の状況
　65歳定年企業は23.5％
中小企業では24.0％
大企業では16.5％

(3)70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％
中小企業では30.3％
大企業では22.8％

(4)66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
　66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％
中小企業では43.5％
大企業では40.2％

(5)70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
　70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％
中小企業では41.8％
大企業では38.1％

このように徐々に高齢者雇用の対応が進められていることが分かりますが、中でも注目したいのが、70歳以上まで働ける制度のある企業の状況です。中小企業、大企業ともに前年同様に増加しており、大企業の方が中小企業よりも増加のポイントが大きくなっています。

定年の引上げと併せて処遇をどのようにしていくのか、高齢者雇用に対する関心の高まりが予想されます。

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