働く人のメンタルヘルスケアは企業にとって重要な位置づけになっています。厚生労働省が実施した2020年の「労働安全衛生調査（実態調査）」では、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は 9.2％となり、特に企業の従業員数規模が大きくなるに連れ、高い割合となっています。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業も多く、その事業所の割合は 前年より2.2％上昇し、61.4％となりました。取り組んでいる内容を上位から並べると以下のようになっています。

・労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）　 62.7％

・職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック後の集団（部、課など）ごとの分析を含む）　55.5％

・メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施　53.8％

・メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備　50.7％

・健康診断後の保健指導等を通じた産業保健スタッフにおけるメンタルヘルス対策の実施　36.0％

この結果から、従業員数50人以上の事業所に義務化されているストレスチェックの実施により、従業員自身にストレスの状況を把握してもらうとともに、メンタルヘルス不調を感じたときに相談できる場所や、配慮できる環境づくりが進められていることがわかります。自社にとってどのような取組みが効果的なのか、衛生委員会等で話し合い、対策を打っていくことが重要になります。

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