入社前に転職を希望する新入社員25.8％

新卒採用者の早期離職が多くの企業で問題になっています。

今回は、新卒者の適職意識と離職の関係、そしてそれに対する指導担当の重要性について取り上げたいと思います。

まず新卒者の一定割合は、入社前の時点で転職を意識しています。

具体的には、25.8%が入社前の時点で「転職志向」（｢転職することも視野に入れている｣｢すぐに転職したいと思っている｣の計）であるという結果が出ています。

また、入社後約半年経過時点において、入社前に転職志向であった人の69.4%が、転職志向または既に離職しているという状況になっており、入社前の時点で転職志向がある場合には、かなりの確率で離職に繋がることが分かります。

勤続志向と適職意識（自分はこの会社で仕事をするのに向いていそうだと感じる）には相関関係が見出されています。

まず入社半年時点での適職意識については以下の結果が出ています。

この適職意識別に勤続志向・転職志向の割合を見てみることにします。

このように適職意識の有無で、その勤続志向・転職志向に大きな差が生まれていることが分かります。

その適職志向に大きな影響を与えていると思われるのが指導担当者の存在です。指導を担当する社員がいる場合の適職意識が39.5％であるのに対し、いない場合には15.8％となんと2.5倍もの差が出ています。

また指導担当者に担当業務のこと以外についても相談している場合には、特に適職意識が高くなっており、新卒者については、指導担当社員をつけ、幅広い相談に対応させることで、適職意識が上昇し、定着が促進されるという結果になっています。

シャイさん（社労士齋藤公博）のクライアントにおいても、新卒採用を行っている従業員10名20名の会社がありますが、この規模の会社においては指導担当者がいればいいのですが、多くの場合は社長とナンバー２、３に値する人の存在がとても大きいと感じています。

10年以上、小さな会社に新卒採用を勧めて、その実態をみていると、始めはとても会社側は苦労しています。その原因は、指導のやり方はどうしても我流になってしまうからです。

中小企業が取り入れる教育の多くが、大企業で行われている教育、とりあえず理想の職場をみせる教育に終始しています。それでどれだけの会社が良くなったのだろうか。むしろ人を潰してはいないだろうか。

さらに、ここにきて拍車をかけるように、経営者側と若い人との社会への価値観が全く異なってきています。最近では、若い人だけではなく、労働者側と捉えたほうがいいかもしれません。

経営者側が、あれやれ！これやれ！やったら給与上げてやるぞ！っていっても、それは野球で例えると、ここでホームラン打ったらボーナス出すぞ！と言っているようなものです。

そんなことではもう人は動かない時代になりました。つまりお金だけでマネジメントできる時代ではないのです。これは大企業も同じです。大企業ではもっと深刻で、お金はたくさんもらえて当たり前くらいに思っている人が大半でしょう。

小さな会社では、そんなに多くの給与を支払い続けることが出来ないことを考えると、他にやり方を考えなければなりません。たまに低賃金でめっちゃ働く人を採用できるかもしれませんが・・・。

シャイさん（社労士齋藤公博）は、こうした状況に労働者（人）の深層心理を色々な角度から教えて、労使が一緒よくなっていく会社づくりを教えています。

高級車と軽自動車では、乗り方やメンテナンスが違うように、人事労務も大きな会社と小さな会社では、必要とされるものは違ってきますよね？

シャイさん（社労士齋藤公博）は、小さな会社のために、人事労務を作り続けています。確かに法律は大切です。しかし、それだけでは片手落ちだと思っています。

小さな会社の経営者や人事担当者の方で、一度話が聞きたいよ！って思ったらご連絡ください。

従業員10名20名の会社に！頼れる人事部長！労使の橋渡し役！
斎藤社労士事務所代表
人事労務コンサルタント・社労士　齋藤公博

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