定年を引き上げる企業が増えています。
厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」から高齢者雇用の状況を見てみたいと思います。
まず定年を65歳とする企業の割合は21.1%となりました。
中小企業では21.7%。
大企業では13.7%となっています。
もっとも65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況としては、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が71.9%となっています。
改正高齢者法で努力義務とされた「70歳までの高年齢者就業確保措置」については、実施済みの企業は25.6%(中小企業:26.2%、大企業:17.8%)となっています。
■66歳以上まで働ける制度のある企業 38.3%
中小企業:38.7%
大企業:34.1%
■70歳以上まで働ける制度のある企業 36.6%
中小企業:37.0%
大企業:32.1%
■定年制の廃止企業 4.0%
中小企業:4.2%
大企業:0.6%
来春から公務員の段階的定年引上げが始まります。民間企業においても今後65歳定年の義務化などの動きも出てくることが予想されます。少子高齢化の中、人材確保は厳しさを増す一方でもありますので、高齢者の活用ができるような職場づくりを進めていきましょう。
【無料講座】職場の人間関係に悩む社長さんへ
離職防止マネジメント教えます。
https://saitoh-jimusyo.com/happy/
社会保険労務士
齋藤公博の顔が見えるインスタグラム
https://www.instagram.com/hero_s_journey/