定年を引き上げる企業が増えています。
厚生労働省の「高年齢者雇用状況等報告」から高齢者雇用の状況を見てみたいと思います。

まず定年を65歳とする企業の割合は21.1％となりました。
中小企業では21.7％。
大企業では13.7％となっています。

もっとも65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況としては、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が71.9％となっています。

改正高齢者法で努力義務とされた「70歳までの高年齢者就業確保措置」については、実施済みの企業は25.6％（中小企業：26.2％、大企業：17.8％）となっています。

■66歳以上まで働ける制度のある企業　38.3％
中小企業：38.7％
大企業：34.1％

■70歳以上まで働ける制度のある企業　36.6％
中小企業：37.0％
大企業：32.1％

■定年制の廃止企業　4.0％
中小企業：4.2％
大企業：0.6％

来春から公務員の段階的定年引上げが始まります。民間企業においても今後65歳定年の義務化などの動きも出てくることが予想されます。少子高齢化の中、人材確保は厳しさを増す一方でもありますので、高齢者の活用ができるような職場づくりを進めていきましょう。

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