育児介護休業法の改正もあり、男性の育児休業取得への機運が高まっていますが、上場企業においてはその取得がかなり進んでいるようです。

本日は、東京商工リサーチが実施した「2023年3月期「男性の育児休業取得率」調査」の結果を見ていきましょう。

この調査は、東証など全証券取引所に株式上場する企業のうち、2023年3月期決算を対象に、有価証券報告書の「育児休業取得率」を集計したものです。

これによれば2023年3月期決算の上場2,456社のうち、有価証券報告書に「男性の育児休業取得率」を記載した1,522社の男性育児休業の取得率（男性社員が育児休業や育児目的休暇を利用した人数÷配偶者が出産した人数）は、平均52.2％となりました。

全国平均よりも高い東京都調査でも26.2％でしたので、その2倍の水準となっています。

この背景には今年4月から従業員1,000人超の企業において男性労働者の育児休業取得率等の公表が求められたことが大きいと想像されます。

今後、この公表対象企業の拡大も議論されており、徐々に男性も育児休業を取得することが当たり前という社会的な雰囲気が醸成されてくるのでしょう。

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