都道府県別に決められている地域別の最低賃金を下回らない範囲であれば、試用期間中の賃金を低く設定すること自体は問題ありません。

試用期間中の労働条件は、正式採用後と同じく、就業規則や個別の労働契約によって決まりますので、試用期間中の賃金を正式採用後の賃金に比べて低く設定したい場合は、就業規則や労働契約書にその旨を明記すればよいことになります。

ただし採用後のトラブルを防ぐ意味でも、試用期間中の賃金が低くなることは、募集・採用時に明らかにしておくべきでしょう。明示をしないまま、入社後に試用期間中は賃金が低くなる取り扱いをすると、労働条件の不利益変更にもなりかねません。

また、試用期間中といえど、あまりに低い賃金にしてしまうと、よい人材を採用しづらくなります。試用期間中の賃金額を設定する際には、十分にご注意ください。

---

私たち、表参道althing社労士事務所は、「人を愛し、国を愛し、仕事を愛そう！」の三愛精神を大切にしています。

当事務所が発行する無料メルマガは、あなたの職場改革に革命をもたらすかもしれません。
興味を持った方は、ぜひ無料メルマガに登録して、2カ月間で職場を変革しましょう！
詳細はリンク先でご確認ください。
https://saitoh-jimusyo.com/team/