職場におけるメンタルヘルスケアの重要性については誰もが理解していると思いますが、年々問題は深刻化しています。
厚生労働省が公表した令和３年度「過労死等の労災補償状況」の結果を見てみましょう。

精神障害に関する事案の労災補償状況は以下のようになっています。

請求件数は2,346件で前年度比295件の増加となり、過去最多。
支給決定件数は629件で前年度比21件の増加となり、過去最多。

業種別の請求件数は「医療，福祉」577件、「製造業」352件、「卸売業，小売業」304件の順で多い。

年齢別の請求件数は「40～49歳」703件、「30～39歳」556件、「20～29歳」495件の順で多い。

時間外労働時間別（１か月平均）の傾向を見ると、支給決定件数は「20時間未満」が73件で最も多く、次いで「80時間以上～100時間未満」が44件。

出来事別の傾向を見ると、支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」125件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」71件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」66件の順に多い。

このように請求件数、支給決定件数ともに過去最多となっていますが、支給決定件数よりも請求件数の伸びがかなり大きくなっていることから、制度への認知が進んだということも言えそうです。

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