転勤が退職を考えるキッカケとなる64%

転勤に関する意識が変化しつつあるようです。
エン・ジャパンが行った「転勤に関する意識調査」を見てみましょう。

「今後、もしあなたに転勤の辞令が出た場合、退職を考えるキッカケになりますか?」という質問に対する回答は以下のようになっています。

なる 36%
ややなる 28%
どちらともいえない 23%
あまりならない 6%
ならない 7%

このように「なる」と「ややなる」の合計は64%となりました。
なお、この比率は20代・30代では71%、40代以上では60%となっており、30代以下では転勤が退職のきっかけとなる可能性がより高いということが明らかになっています。

「今後、もしあなたに転勤の辞令が出た場合、どう対処しますか?」という設問に対しては、「条件に関係なく拒否する」という回答が26%となっており、今後、従来以上に転勤拒否のトラブルが増加することが懸念されます。

その理由の上位3つは「配偶者も仕事をしているから」、「子育てがしづらいから」、「親の世話・介護がしづらいから」というもっともな理由が挙げられています。

女性活躍や少子高齢化の流れからすればこの傾向はさらに強まることが予想されます。
企業としても「転勤は当然」という考え方から、ライフステージによって選択できる仕組みやリモートワークを活用し、転勤を抑制するような仕組みの構築が求められます。


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