世界的な物価高となっています。

このような状況を受け、来春の春闘では例年にない水準の賃上げ要求がなされる見込みとなっていますが、それに先行し、インフレ手当を支給する企業が増加しています。

そこでインフレ手当に関するアンケート調査結果について取り上げます。

(1)インフレ手当の支給有無
インフレ手当の支給状況は以下のようになっています。
6.6％　支給した
5.6％　支給予定している
14.1％　支給していないが検討中
63.7％　支給する予定はない
9.9％　分からない

このように支給・予定・検討中を合わせると26.4％もの企業がインフレ手当への対応を進めていることがわかりました。

(2)インフレ手当の支給方法
インフレ手当の支給方法については、一時金で支給が66.6％、月額手当で支給36.2％となっています。

(3)インフレ手当の平均支給額
平均支給額は一時金が53,700円となっており、「1万円～3万円未満」が27.9％でもっとも多く、「3万円～5万円未満」および「5万円～10万円未満」が21.9％となっています。

一方、月額手当の平均支給額は6,500円であり、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が30.3％でもっとも多くなっています。

その他、ガソリン価格の上昇に関しては、通勤手当の計算にガソリンの実勢価格を反映させている例も少なくないと思われます。

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