政府は少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などで、令和7年までに年休の取得率を70％とすることを目標として掲げています。これに関連し、先日、厚生労働省は「令和5年就労条件総合調査」の中で、最新の年休の取得率の状況を公表しました。

これによれば、令和4年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）の労働者1人平均は17.6 日、このうち労働者が取得した日数は10.9日で、取得率は62.1％となりました。この数値は、令和3年調査58.3％から3.8ポイント増加となり、取得率は昭和59年以降過去最高を記録しています。

次に、企業規模別に取得率をみると、「1,000人以上」が65.6％、「300～999人」が61.8％、「100～299人」が62.1％、「30～99人」が57.1％となり、企業規模が大きくなる100人以上の規模では60％を超えています。

年休の取得のしやすさは、人材の定着や就職活動における企業選びの要素の一つになるため、取得しにくい雰囲気があるような場合は、役職者が率先して年休を取得したり、斉一的付与を行うなどして取得しやすくする工夫が求められます。

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