働き方改革の中でテレワークの推進は大きなテーマとして掲げられていましたが、新型コロナの感染拡大で図らずもそれが進展することとなりました。しかし、十分な準備がないまま開始されたこともあり、多くの企業で生産性の低下などの問題が顕在化し、最初の緊急事態宣言が明けたあと、テレワークを取りやめる事例が相次ぐことになりました。

それでは現在のテレワークの導入状況はどうなっているのでしょうか？本日は日本生産性本部の「第7回 働く人の意識調査」からその内容を見てみたいと思います。この調査は、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者1,100名を対象にインターネットを通じて実施されたものとなります。

これによれば、最新の調査である2021年10月のテレワーク実施率は22.7％となっています。2020年5月に31.5％を記録したあと、低下はしたものの、20％前後で継続しており、我が国においてもテレワークという新たな働き方が定着し始めていることが分かります。

また、テレワークの満足度などの回答も以下のようになっており、多くの従業員が今後もテレワークの継続を希望しています。

■自宅での勤務で効率が上がったか

上がった+やや上がった＝53.7％

■自宅での勤務に満足しているか

満足＋どちらかと言えば満足＝66.1％

■コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか

そう思う＋どちらかと言えばそう思う＝71.6％

テレワークや兼業・副業などは既に会社選びの一つになってきており、今後、それらが認められない会社は採用力という点でマイナスになる時代になっていく可能性が高いと考えられます。職種によってはテレワークの導入が難しいのは事実ですが、そうでない場合は新たな、柔軟な働き方を積極的に取り入れ、持続的に働くことができる職場環境を構築していきましょう。

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