人手不足を感じる場面が多くなっていますが、東京商工リサーチより公表されましたので、その結果を見ていきましょう。正社員の状況は以下のとおりです。
(1)全体
非常に不足している 11.47％
やや不足している 55.07％
充足している 26.55％
やや過剰である 4.57％
非常に過剰である 0.22％
(2)資本金1億円以上
非常に不足している 13.31％
やや不足している 59.89％
充足している 23.47％
やや過剰である 3.15％
非常に過剰である 0.18％
(3)資本金1億円未満
非常に不足している 11.20％
やや不足している 54.36％
充足している 29.43％
やや過剰である 4.76％
非常に過剰である 0.23％
このように全体でも、「非常に不足している」と「やや不足している」の不足の合計は約66％となっています。
これを業種別で見ると、道路旅客運送業が90.90％、道路貨物運送業が88.18％が正社員不足と回答しており、今後の2024年問題への対応の困難さが伝わってきます。
なお、非正規従業員については、飲食店の85.00％、宿泊業の81.81％が不足と回答しており、今後のインバウンド需要の高まりにどこまで対応できるのか、不安が残る結果となっています。
人手不足は当面継続する構造的な課題ですので、そもそもマンパワーに頼らないオペレーションの在り方などを抜本的に考えていくことも重要となるでしょう。
採用から定着まで社長と従業員をつなぐ斉藤社労士事務所