●年金事務所の調査実態
2021年11月から2022年2月まで年金事務所は調査を強化しています。年金事務所の調査は、社会保険の運営上とても大切です。
さて、年金事務所の調査は、賃金台帳、出勤簿(タイム―ド)、源泉の支払い記録等を年金事務所に提出します。コロナ前は年金事務所に上記の書類を持っていき、年金事務所の職員が調査しました。コロナ中である現在は、電子申請や郵送でも対応しています。
当事務所のクライアントも今年、既に数社、年金事務所の調査がありました。
一体、どういう調査をされたのか、ここに記したいと思います。
基本的に年金事務所の調査は、給与と社会保険料は適切か、月額変更届は提出されているか、賞与の時も社保料をきちんと計算しているか等を過去2年に渡りチェックされます。社会保険に加入しなきゃいけないのに、加入していない方がいる場合は、加入することになります。過去にさかのぼって社会保険料を支払うこともありますよ。
どこをどうチェックしているのかは担当者しか分かりません。沢山の書類を手元に置きチェックしていきます。とても大変そうな作業です。
10年位社労士業をやっていると、色々な年金事務所の担当者にお会いしていきました。コロナ前とコロナ後の担当者と比べると、明らかにコロナ後の担当者の方が厳しくチェックします。
担当者が疑問に思ったことは、その場で質問されます。なので、ある程度、会社の実情を把握している方が対応したらいいと思います。郵送や電子申請の場合は、担当者が疑問に思ったことは電話で聞いてきます。そのため結構時間がかかります。
その昔、社会保険料の請求額を下げるために、給与より低い報酬額を登録している会社が多かったんです。それが問題になった。もちろん低い報酬額を登録された人は将来の年金額が低くなります。いわゆる年金問題ってやつです。
こうしたことを考えると、やはり中小企業の従業員にも社会保険の最低限の知識は必要だと思います。多くの従業員は社会保険の仕組みを知りません。経営者も知らないことが多いです。分からないことはお近くの社労士に何でも聴いてみるといいと思います。
シャイさんより
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