障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3%(民間企業の場合)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれもが過去最高を更新しています。
具体的には、雇用障害者数は613,958.0人となり、対前年比2.7%(16,172.0人)の増加、実雇用率は対前年比0.05ポイント上昇の2.25%となりました。
また、法定雇用率達成企業の割合は、対前年比1.3ポイント上昇し48.3%となっています。
法定雇用率は5年周期で見直しがされており、次のタイミングが2023年になります。
今後、更なる雇用率の引き上げが予想されますので、不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。
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