団塊の世代が70歳代半ばとなり、介護の問題が大きくなっています。

東京商工リサーチの「介護離職に関するアンケート調査」の中から、職場における介護離職の状況とその予防のための取り組みについて見てみることにしましょう。

(1)介護離職の発生状況
過去１年間（2022年9月～2023年8月）における介護離職者に関しては、「発生した」との回答は10.1％となっています。

(2)介護離職者の性別
過去1年間の介護離職者の性別については以下にように、若干男性の方が多いという結果になっています。

男性の方が多い　51.6％
女性の方が多い　37.0％
同じぐらい　11.2％

(3)介護離職者における介護休業制度等の利用状況
過去1年間の介護離職者における介護休業もしくは介護休暇のいずれかの制度も「利用した従業員がいない」という回答が54.5％となっています。
企業規模別では中小企業が58.24％、大企業が36.84％となっており、特に中小企業では制度の周知ができていない、代替人材がいないなどの理由で介護休業などを利用しないままに介護離職に繋がってしまっている実態が見えてきます。
一方、利用率が10割という企業も14.54％（中小企業12.08％・大企業26.31％）あり、しっかりと周知を行えば、制度の利用が促進されるということも言えるようです。

介護離職は本人にとって大きな生活上の不安に繋がるものであると同時に、企業においても深刻な人材不足の中、その防止は不可欠なテーマとなっています。
まずは介護離職を防止する環境の整備とその周知、実際に介護の問題を抱える従業員の相談に対応できるような体制の構築が望まれます。

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